住宅ローン減税 令和6年度税制改正

岐阜の建築設計事務所ツジデザインの辻です。

自民、公明両党は令和6年度の税制改正大綱を決定し、住宅ローン減税 に関しても大きく変更されます。

従前から税の公平性から縮小を検討されていた住宅ローン減税ですが、子育て世代のみ政府の子育て支援政策として現行の税優遇を継続されるようです。

1　省エネ住宅以上が必須へ

令和6年度からは、住宅ローン減税をうけるには省エネ基準をクリアする必要があります。
建築基準法でも2025年からは現在の断熱等性能等級4以上が義務化されるため、先取りした形になります。

2　控除額

年末の住宅ローン借入残高の0.7%が所得税、住民税から控除されます。

3　控除期間

13年間、控除されます。

4　借入限度額

省エネ住宅3000万円
ZEH住宅3500万円
長期優良住宅4500万円

5　若年層は優遇

18歳未満の扶養、もしくは夫婦のどちらかが39歳以下
省エネ住宅3000万円(1000万円↑)
ZEH住宅3500万円(1000万円↑)
長期優良住宅5000万円(500万円↑)

 

住宅ローン減税 を受けるには、省エネ住宅基準が必須となる今回の改正。
パリ協定批准国としてCO2削減は建築にも無関係ではいられず、もはや省エネ基準の義務化は必然ですから順当な改正でしょう。
なおかつ、建築費の高騰による住宅価格の高騰により、若年層への住宅支援は必須ということで、子育て世代のみへの優遇という落とし所でしょうか。

以上、住宅ローン減税 2024年の概要でした。

 

 

 

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