建築物省エネ法の改正

みなさんは、自分が建てようとしている住宅の省エネ性能を把握しているでしょうか。
建築士さんが充分断熱材いれていますよ！と言ったから…となんとなくで済ませていませんか？

改正の経緯

令和3年度から施行される、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる建築物省エネ法。
2020年以降の地球環境変化を産業革命以前比較で+2.0度以内に抑える国際的な枠組み、パリ協定。
日本もこの協定の批准国となり、各産業ごとにCO2排出削減の目標が定められました。

住宅建築への影響

建築における、住宅の産業規模も決して小さくはなく、当初省エネ義務化の方向で検討されていましたが（当事務所も義務化前提で準備していました…）今回改正では、義務化は見送られることになりました。
これは、ハウスメーカーなど大手住宅事業者以外、中小の工務店や設計事務所の50%以下しか省エネ計算をする能力を持たないため、影響が大きいことを考慮された結果です。

住宅も省エネ性能を建築主に告知の義務化へ！

しかし、義務化は見送られたものの、建築士には建築主に設計した住宅の省エネ性能がどのようなものなのかを書面で告知する義務が盛り込まれました。
告知さえすれば、無断熱の住宅でも建てられてしまうわけですね。

自身の建物の省エネ性能を把握しましょう

改正は令和3年4月からですので、まだしばらくは告知の義務はありませんが、自分の家の省エネ性能はきちんと把握したいですね。
ツジデザインでは、設計図と共に省エネ計算書も一緒にお渡ししています。

 

愛知、岐阜、三重で建築設計監理 ツジデザイン一級建築士事務所